建設業許可料金一覧  

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”〇〇,〇〇〇円～” などの上限金額が分からない設定にしておりません。
証紙代、実費は別途ご請求となります。
・相談無料です。
・金額は税込表示です。

建設業許可料金表

建設業許可：「新規申請」

建設業許可種別報酬額証紙代
個人
（一般・知事）		165,000　
※別途証紙代		90,000
法人
（一般・知事）		165,000　
※別途証紙代		90,000
個人
（特定・知事） 		187,000　
※別途証紙代		90,000
法人
（特定・知事）		187,000　
※別途証紙代		90,000
※個人：個人事業主、法人：株式会社・合同会社 等

営業所が県外にもある場合：「新規申請」
※国土交通大臣許可（以下、「大臣」）

建設業許可種別報酬額証紙代
個人
（一般・大臣）		187,000　
※別途証紙代		90,000
法人
（一般・大臣）		187,000　
※別途証紙代		90,000
個人
（特定・大臣）		187,000　
※別途証紙代		90,000
法人
（特定・大臣）		187,000　
※別途証紙代		90,000
※個人：個人事業主、法人：株式会社・合同会社 等

許可換え新規

種別報酬額証紙代
個人165,000　
※別途証紙代		90,000
法人165,000　
※別途証紙代		90,000

般特新規

種別報酬額証紙代
個人165,000　
※別途証紙代		90,000
法人165,000　
※別途証紙代		90,000

建設業許可：「更新」

建設業許可種別報酬額証紙代
個人
（一般・知事）		99,000　
※別途証紙代		50,000
法人
（一般・知事）		99,000　
※別途証紙代		50,000
個人
（特定・知事） 		99,000　
※別途証紙代		50,000
法人
（特定・知事）		99,000　
※別途証紙代		50,000
個人
（一般・大臣）		110,000　
※別途証紙代		50,000
法人
（一般・大臣）		110,000　
※別途証紙代		50,000
個人
（特定・大臣）		110,000　
※別途証紙代		50,000
法人
（特定・大臣）		110,000　
※別途証紙代		50,000

建設業許可：「業種追加」

建設業許可種別報酬額証紙代
個人
（一般・知事）		99,000　
※別途証紙代		50,000
法人
（一般・知事）		99,000　
※別途証紙代		50,000
個人
（特定・知事）		99,000　
※別途証紙代		50,000
法人
（特定・知事）		99,000　
※別途証紙代		50,000
個人
（一般・大臣）		110,000　
※別途証紙代		50,000
法人
（一般・大臣）		110,000　
※別途証紙代		50,000
個人
（特定・大臣）		110,000　
※別途証紙代		50,000
法人
（特定・大臣）		110,000　
※別途証紙代		50,000

各種変更届

変更届の種別報酬額
変更届
・商号、名称
・資本金額（出資金額）
・営業所の廃止
・営業所の業種廃止
・廃業届
・令3条使用人　　		33,000
経営業務の管理責任者44,000
専任技術者44,000
役員等44,000
営業所の新設66,000
決算変更届出書55,000～88,000

経営事項審査

種別報酬額申請手数料
経営状況分析申請44,000　
※別途申請手数料		13,300
経営規模等評価申請88,000　
※別途申請手数料 		11,000～
※申請業種の数により変動します。

入札参加資格審査

入札参加資格審査申請44,000／1ヶ所

建設キャリアアップシステム

建設キャリアアップシステム認定アドバイザーが登録代行

●事業者登録料金

事業者登録報酬額登録料
事業者登録代行38,500登録料表参照

●技能者登録料金

技能者登録報酬額/1人登録料
技能者登録代行：「詳細型」16,500 /1人4,900
技能者登録代行：「簡略型」16,500 /1人2,500
事業者登録料表
資本金事業者登録料・更新料（税込）　　
一人親方0円（無料）
一人親方以外の個人事業主6,000円
500万円未満6,000円
500万円以上1,000万円未満12,000円
1,000万円以上2,000万円未満24,000円
2,000万円以上5,000万円未満48,000円
5,000万円以上1億円未満60,000円
1億円以上3億円未満120,000円
3億円以上10億円未満240,000円
10億円以上50億円未満480,000円
50億円以上100億円未満600,000円
100億円以上500億円未満1,200,000円
500億円以上2,400,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
管理者ID利用料

事業者登録時、建設キャリアアップシステムの情報を管理するため、管理者IDが必ず必要になります（最低1ID）。
管理者IDの作成・更新時には利用料が発生します。

ID数利用料支払方法
1　ID11,400円
※一人親方は2,400円		各事業者様専用口座(三井住友銀行）への銀行振込
※振込手数料は利用者負担となります。ATM、ネットバンキングを利用した振込も可能です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 最初の1ID
    ・事業者登録を行うと自動生成され、別途請求書が送られます。
  • 追加したID
    ・システムから追加手続きを行うと、追加翌月に請求書が作成・送付されます。
  • 更新手続
    ・管理者IDの有効期限2カ月前よりIDごとに更新意思確認を実施し、更新するもののみ有効期限翌月に請求書が送付されます。
    ・最初の1IDは事業者登録を抹消しない限り更新意思があるものとして扱われます。
  • 請求時期
    ・月末締め。ID発行、更新月の翌月(例：4月に登録したIDの場合、毎年5月初旬）に、現場利用料とまとめて請求されます。

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