欠格事由に該当しないこと

第5の要件は、許可を受けようとするものが一定の欠格要件に該当しないことです。 なお、ここでの「許可を受けようとする者」とは、法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人・支配人、その他支店長・営業所長などをいいます。

欠格要件

① 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。

② 許可を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員等及び政令で定める使用人、個人である場合においては、当該法人及びその役員等)が次のいずれかに該当するとき。  

(1)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者  

(2)不正の手段により許可を受けたこと又は営業停止処分に違反したことにより許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者  

(3)許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行った者で当該届出の日から5年を経過しない者

(4)(3)の届出があった場合において、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過しない者  

(5)営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

(6)許可を受けようとする建設業について営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者  

(7)禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者  

(8)建設業法その他一定の法律に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者  

(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者((13)において「暴力団員等」という)

(10)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が(1)~(9)又は(11)のいずれかに該当する者  

(11)法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、(1)~(4)まで又は(6)~(9)までのいずれかに該当する者  

(12)個人で政令で定める使用人のうちに、(1)~(4)まで又は(6)~(9)までのいずれかに該当する者 

(13)暴力団員等がその事業活動を支配する者

上記の欠格要件に該当しないということが建設業許可申請をする場合に必要となります。

以上、建設業許可の要件の欠格要件についてでした。

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