建設業許可の「更新」について | 【岩手・盛岡】建設業許可取得サポート《建設専門行政書士》

建設業許可の「更新」

建設業許可は、一度取得すると永続的に許可の効力が続くものではなく有効期限があります。
有効期限は、建設業許可取得から５年間です。
期限後も許可を維持継続するためには５年ごとに「更新」が必要となります。

建設業許可を「更新」するための要件

建設業許可を更新するためには、「決算変更届」や各種「変更届」をもれなく提出している必要があります。
決算変更届や変更届の提出を怠っていた場合は、建設業許可の更新をすることができません。
決算変更届とは、毎年の事業年度終了後４カ月以内に提出する書類です。
変更届とは、許可申請時の申請内容に変更があった場合に提出する書類です。

建設業許可の「更新」に必要な書類

建設業許可の更新をするためには、申請書類と以下の書類が必要です。

必要書類一覧

更新申請書
「登記されていないことの証明書」
発行後３か月以内のもの。役員、本人、法定代理人、令３条使用人全員分（株主等、顧問・相談役は不要）
「身分証明書」
発行後３か月以内のもの。役員、本人、法定代理人、令３条使用人全員分（株主等、顧問・相談役は不要）
経営業務の管理責任者の「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」の写し
又は「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し
専任技術者の「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」の写し
又は「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し
社会保険の支払いの分かる以下のいずれかの書類
①健康保険（全国健康保険協会）及び厚生年金保険双方とも年金事務所で加入の場合
　保険料の支払いが確認できる領収証書等の以下のいずれかの写し

　🔵窓口納付の場合：領収日付印がある「領収証書」の写し
　🔴口座振替納付の場合：「保険料納入額・領収済額通知書」の写し

※上記に代えて、厚生労働省が発行する「社会保険料納入証明（申請）書」（3か月以　内）、年金事務所が発行する「社会保険料納入確認書」（3か月以内）、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」の写し（直近のもの）でも可です。

②組合管掌健康保険に加入の場合
　組合管掌健康保険の保険料の領収書の写し及び年金事務所発行の保険料領収証書の写し（直近のもの）

③建設業に係る国民健康保険組合（全国土木建築国民健康保険組合等）に加入の場合
　建設業に係る国民健康保険組合が発行した「加入証明書」の原本（3か月以内）及び年　金事務所発行の厚生年金保険料支払いに係る「領収証書」の写し（直近のもの）
雇用保険の支払の分かる以下のいずれかの書類
①自社で申告納付の場合
　「労働保険概算・確定保険料申告書」（受付印があるもの）の写し及び「領収済通知書」の写し（領収日付印があるもの・直近のもの）

②口座振替を利用している場合
　「労働保険概算・確定保険料申告書」の写し及び「労働保険料等振替納付のお知らせ」（ハガキ）の写し（直近のもの）

③労働保険事務組合に委託している場合
事務組合発行の雇用保険の「領収書」の写し（直近のもの）（労働保険番号の記入が無い場合には、番号が分かるものも必要）
営業所の画像、自己所有又は賃貸借の別を記載した書類

上記の書類を作成・収集して申請をします。

建設業許可の「更新」手数料

岩手県知事許可の「更新」の場合は、申請手数料を岩手県収入証紙で納付します。
大臣許可の場合は、収入印紙で納付します。
更新の申請手数料は、岩手県知事許可・大臣許可のどちらも５万円です。
更新申請時に、５万円分の岩手県収入証紙を購入し、申請書・必要書類と共に申請します。

建設業許可の「更新」申請の期限

建設業許可の更新申請期限は、「許可通知書」に記載されている有効期間が満了する３０日前までに更新手続きをしなければなりません。
更新手続きをしなければ期間満了とともに建設業許可は効力を失い、許可事業者としての営業はできなくなります。
岩手県の場合、建設業許可の更新申請の受付は有効期間が満了する日の２か月前から受付しています。
つまり、岩手県の建設業許可の更新申請は、有効期間の２か月前～３０日前までの間に申請手続きを完了しなくてはなりません。
なお、更新申請が期限までに受理されていれば、有効期間満了後であっても許可又は不許可の処分があるまでは、従前の許可は有効です。

更新申請期限：有効期間満了日の３０日前まで
更新申請受付：有効期間満了日の２か月前から

建設業許可の更新申請書類の提出部数

更新申請書類の提出部数は、正本１部と副本２部です。
副本の１部は、更新完了後に事業者の保管用の控えとして受理印を押印されたものを返してもらえます。

建設業許可の更新申請書類の提出先

岩手県知事許可の更新申請書類の提出先は、申請事業者の営業所の所在地を管轄する広域振興局へ提出します。また、大臣許可で主たる営業所の所在地が岩手県内の場合は、東北地方整備局建政部建設産業課へ提出します。

「岩手県知事許可業者」の申請書提出先

営業所の所在地	所　管	所在地	電話番号
盛岡市　滝沢市　雫石町　紫波町　矢巾町	盛岡広域振興局土木部	〒020-0023 盛岡市内丸11-1	019-629-6656
八戸市　葛巻町　岩手町	盛岡広域振興局土木部岩手土木センター	〒028-4307 岩手郡岩手町大字五日市9-48	0195-62-2888
花巻市　遠野市	県南広域振興局土木部花巻土木センター	〒025-0075 花巻市花城町1-41	0198-22-4971
北上市　西和賀町	県南広域振興局土木部北上土木センター	〒024-8520 北上市芳町2-8	0197-65-2738
奥州市　金ヶ崎町	県南広域振興局土木部	〒023-0053 奥州市水沢大手町1-2	0197-22-2881
一関市　平泉町	県南広域振興局土木部一関土木センター	〒021-8503 一関市竹山町7-5	0191-26-1418
大船渡市　陸前高田市　住田町	沿岸広域振興局土木部	〒022-8502 大船渡市猪川町字前田6-1	0192-27-9919
釜石市　大槌町	沿岸広域振興局土木部	〒026-0043 釜石市新町6-50	0193-25-2708
宮古市　山田町	沿岸広域振興局土木部宮古土木センター	〒027-0072 宮古市五月町1-20	0193-64-2221
岩泉町　田野畑村	沿岸広域振興局土木部岩泉土木センター	〒027-0501 下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24-3	0194-22-3116
久慈市　洋野町　普代村　野田村	県北広域振興局土木部	〒028-8042 久慈市八日町1-1	0194-53-4990
二戸市　軽米町　一戸町　九戸村	県北広域振興局土木部二戸土木センター	〒028-6103 二戸市石切所字荷渡6-3	0195-23-9209

「大臣許可業者」の申請書提出先

営業所の所在地	所管	所在地	電話番号
県内全域	東北地方整備局建政部建設産業課	〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎 B棟	022-225-2171 (内線、6145,6147)

以上、建設業許可の「更新」について簡単に説明させていただきました。
当事務所では更新忘れで許可消失防止のため、更新時期・決算変更届の提出時期のお知らせをいたします。