公共工事の「入札参加資格審査申請」とは
公共工事を自社が元請で請負う為には、県や市などの地方自治体に対して入札参加登録を行う必要があります。この入札参加登録するための申請を入札参加資格申請といいます。
入札参加資格審査申請をするには
入札参加資格審査申請をするには、申請事業者は建設業許可を持っている事業者でなければ申請できません。
建設業許可を持っていない事業者は、建設業許可取得から始める必要があります。
建設業許可を取得した後、決算終了後4か月以内に決算変更届を提出します。
その後、経営状況分析と経営事項審査を受けます。
経営事項審査とは、公共工事をを発注者から直接請負おうとする建設業許可業者が必ず受ける審査になります。
建設業許可の取得、決算変更届の提出、経営状況分析と経営事項審査を受けて、公共工事を請負う為に必要な、入札参加資格申請をします。
ここからは、建設業許可を持っている事業者である事を前提として入札参加資格申請の流れを説明していきます。
入札参加資格申請までの流れ
●決算変更届の提出
決算終了後４カ月以内に、建設業許可の決算変更届を作成し提出します。
経営事項審査を受けるため、通常の決算変更届の記入方法とは異なります。決められた記入方法で作成しなければなりません。
●経営状況分析を受ける
経営事項審査を受ける前に、審査対象事業年度の決算について、国土交通省に登録された「登録分析機関」による経営状況分析を受けます。
その後、分析を依頼した登録分析機関から、経営状況分析結果通知書を取得します。
（登録分析機関一覧）
〇一般財団法人建設業情報管理センター
〇株式会社マネージメント・データ・リサーチ
〇ワイズ公共データシステム株式会社
〇株式会社九州経営情報分析センター
〇株式会社北海道経営情報センター
〇株式会社ネットコア
〇株式会社経営状況分析センター
〇経営状況分析センター西日本株式会社
〇株式会社NKB
〇株式会社建設業経営情報分析センター
各登録分析機関の手数料・分析結果が出るまでの期間などはそれぞれ異なります。申請事業者に合った登録分析機関を選択できます。
●経営事項審査を受ける
経営状況分析結果通知書と必要書類と共に、許可行政庁から経営事項審査を受けます。
経営事項審査には、「経営規模等評価結果通知書の発行申請」と「総合評定値請求書」の2つの申請があります。
「経営規模の認定」、「技術力の評価」、「社会性の確認」、「経営状況の分析」という4つの指標を基に申請事業者の各指標について客観的に数値化しその結果の通知書を求めるのが「経営規模等評価結果通知書の発行申請になります。
経営規模等評価結果通知書の発行申請で得られた各項目の数値を決められた方法で計算したものが「総合評定値の請求」になります。
経営事項審査の受審後、経営事項結果通知書が発行されます。この経営事項結果通知書が入札参加資格審査申請の際に必要な書類になります。
●入札参加資格審査申請
自社が公共工事の発注を受けたい地方自治体（県や市）・省庁・団体等に、入札参加資格者名簿に登録するための入札参加資格審査申請をします。
この時、経営事項審査の点数に加えて役所独自の評価項目等を基に評価分けされます。これを、格付けといいます。
格付けによって請負える公共工事の規模が変わってきます。
申請が完了すると、入札参加資格者名簿に登録され、公共工事の入札に参加できるようになります。
以上、公共工事入札の為の、入札参加資格審査申請についてでした。
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