解体工事業登録申請代行 | 【岩手・盛岡】建設業許可取得サポート《建設専門行政書士》

岩手県の解体工事業登録

「解体工事業」を始めるには

解体工事業を始めるには、解体工事業を行なおうとする区域（工事を施工する区域）を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下、「法」という。第21条第1項）。
したがって、岩手県で解体工事業を始めるためには、岩手県知事の登録を受ける必要があります。
また、複数の都道府県で解体工事を行う場合には、解体工事を行うそれぞれの都道府県知事の登録を受ける必要があります。
なお、建設業許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業の3種類のいずれか）を有している場合は、登録の必要はありません。

●「解体工事」とは、

建築物その他の工作物（建築物等）の全部又は一部を解体する建設工事。

●「解体工事業」とは、

建設業のうち、建築物等を除去するための解体工事を請負う営業（解体工事部分は自ら施工せずに他の者に請け負わせる場合であっても、その建設工事を請負ったもの自身が「解体工事業を営む」ことになります。）

●解体工事業登録の必要な解体工事

登録が必要になる工事は以下のとおりです。

建築物
解体工事のうち、建築物を除去するために行うものです。（建築物本体は床面積の減少するもの、その他のものについては、これに準じます）
建築物以外の工作物
解体工事のうち、建築物以外の工作物を除去するために行うものです。

解体工事業登録の要否

解体工事を請負うためには解体工事業登録が必要になりますが、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を取得している場合は、解体工事業登録をしていなくても解体工事を請負うことが出来ます。

解体工事業を始めたいけど、うちの会社は登録が必要？
それとも、なくても出来る？

建設業許可をお持ちであれば、取得している許可業種の種類によって解体工事業登録をせずに解体工事を始めることが出来ます。
以下を参照してみてください。

建設業許可を有している

①次の建設業許可を有している場合は、解体工事業の登録は必要ありません。現在取得している建設業許可で解体工事を施工することができます。

土木工事業（※1）
建築工事業（※1）
解体工事業（※2）

（※1）：元請として総合的な企画、指導、調整のもとに「土木工事業」「建築工事業」として解体工事を行う場合。

（※2）：上記（※1）以外で解体工事を行う場合。

②上記の建設業許可を取得されていない場合は、解体工事業登録又は建設業許可の解体工事業を取得する必要があります。

解体工事業登録：500万円未満の解体工事を請負える。

建設業許可の解体工事業：500万円以上の解体工事を請負える。

建設業許可を有していない

①500万円以上の解体工事を行う予定が有る場合。

解体工事業登録ではなく、以下の業種の建設業許可が必要になります。

土木工事業（※1）
建築工事業（※1）
解体工事業（※2）

（※1）：元請として総合的な企画、指導、調整のもとに「土木工事業」「建築工事業」として解体工事を行う場合。

（※2）：上記（※1）以外で解体工事を行う場合。

②500万円未満の解体工事だけを請負う場合。

解体工事業の登録が必要です。

1. 登録のための要件

解体工事業の登録をするためには、下記の要件が必要です。

➀ 技術管理者を選任すること
② 登録拒否事由に該当しないこと

①・②の各要件について、以下で詳しく説明していきます。

➀ 技術管理者

技術管理者とは、解体工事現場における施工の技術上の管理を司る者をいいます。解体工事業者は、解体工事を施工するときには、技術管理者に解体工事の施工に従事する他の者の監督をさせなければなりません（法第31条、第32条）。技術管理者になるには、次の表Ⅰ、Ⅱのいずれかの基準に適合するものでなければなりません。技術管理者は、登録の際に複数名登録できます。

Ⅰ．国家資格等を有する方（次のいずれかに該当する場合）

資格・試験名	種　別
建設業法による技術検定	➀1級建設機械施工 ②2級建設機械施工（種別「第1種」又は「第2種」に限る） ③1級土木施工管理 ④2級土木施工管理（種別「土木に限る） ⑤1級建築施工管理 ⑥2級建築施工管理（種別「建築」又は「躯体」に限る）
建築士法	⑦1級建築士 ⑧2級建築士
職業能力開発促進法による技能検定	⑨1級とび・とび工 ⑩2級とび（2級とびの技能検定合格後、解体工事に関する1年以上の実務経験を有する者） ⑪2級とび工（2級とび工の技能検定合格後、解体工事に関する1年以上の実務経験を有する者）
技術士法	⑫技術士（2次試験のうち建設部門に合格した者に限る）
国土交通大臣が指定する試験（注）	⑬解体工事施工技士

(注）国土交通大臣が指定する試験とは、（公社）全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技士試験。

Ⅱ．実務経験を有する方（次のいずれかに該当する場合）

学歴等	解体工事の実務経験年数・通常	解体工事の実務経験年数・講習（注2）受講者
一定の学科（注1）を履修した大学・高専卒業者	2年以上	1年以上
一定の学科を履修した高校卒業者	4年以上	３年以上
上記以外の場合	8年以上	７年以上

（注1）一定の学科とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む）、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科。

（注2）講習とは、（公社）全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工技術講習。

②登録拒否事由

登録申請書又はその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があるとき、若しくは重要な事実の記載が欠けているとき、又は下表のいずれかに該当するときには、解体工事業の登録を受けることはできません（法第24条第1項）。

1. 解体工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から、2年を経過しない者

2. 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であり、かつその処分のあった日から2年を経過しないもの

3. 事業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者

4. 法又は法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

5. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

6. 解体工事業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が上記1～5又は下記7のいずれかに該当するもの

7. 法人の場合で、役員のうちに上記1～5のいずれかに該当する者があるもの

8. 法第31条に規定する者（技術管理者）を選任していない者

9. 上記5に該当する者その事業活動を支配する者

2. 登録の有効期間

解体工事業登録の有効期間は5年間です。
引続き解体工事業を営む場合、5年毎に登録の更新が必要です。
更新を行う場合には、有効期間満了の30日前までに申請を行います。
登録更新の申請は、有効期間が満了する日の90日前から受付ています。

3. 提出書類（新規・更新）

岩手県の解体工事業登録に必要な申請書類と提出部数は下記のとおりです。

（1）提出部数
　　正・副本各１通（申請書類の副本は、後日、登録通知書と共に申請者へ返却されます。）

（2）提出書類一覧

下記の表に示す申請書類を作成し、提出します。

	提出書類	様式	備考
1	登録申請書	様式第1号
2	誓約書	様式第2号
3	技術管理者の証明書類下記のいずれか該当するもの・資格証の写し（原本の提示も必要）・講習の受講証明書・卒業証明書・実務経験証明書	様式第3号（実務経験の場合）	実務経験での証明の場合のみ、様式第3号を提出。他は左記の各証明書類を提出する。
4	登録申請者の調書	様式第4号
5	登記事項証明書		申請者が、法人の場合に提出
6	住民票抄本
7	委任状		行政書士等が代理申請する場合