建設業許可の「変更届」 | 【岩手・盛岡】建設業許可取得サポート《建設専門行政書士》

建設業許可の「変更届」の種類と提出書類

建設業許可には申請内容に変更が生じた場合、必ず「変更届」を提出しなければなりません。
変更届の提出を怠ると、建設業許可の「更新」をすることが出来なくなってしまいます。
変更届の提出が必要な変更にはどんな種類があるのでしょうか。
以下に提出期限別にまとめましたので、参考にしてください。
岩手県の場合、変更届の提出部数は、正本１部及び副本２部です。ただし廃業届は１部になります。
提出先は、主たる営業所の所在地を所管する広域振興局土木部（土木センター）になります（新規申請の際と同じ窓口へ提出）。

届出期間が変更後３０日以内の「変更届」

変更があってから30日以内に提出しなければならない変更届の種類と提出書類。

商号・名称

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②登記事項証明書

資本金額(出資総額）第一面

①変更届出書（様式第２２号の２）
②登記事項証明書

営業所の名称、所在地、電話番号、郵便番号

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面、第二面（主たる営業所に関する変更のみの場合、第二面は不要）
②登記事項証明書（登記している場合）
③営業所の確認資料

営業所の新設

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面、第二面
②登記事項証明書（登記している場合）
③営業所の確認資料（営業所の写真、自己所有・賃貸借の別）
※営業所の代表者、営業所技術者等（旧：専任技術者）に係る届出も行う。

営業所の廃止

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面、第二面
②登記事項証明書（登記していた場合）
③建設業法施工令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）
※営業所技術者等（旧：専任技術者）に係る届出も行う。

営業所の業種追加（既に他営業所で許可を得ている業種）

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面、第二面
※営業所技術者等（旧：専任技術者）に係る届出も行う。

営業所の業種廃止

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面、第二面
※営業所技術者等（旧：専任技術者）に係る届出も行う。

役員等（新任）

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②誓約書（様式第６号）
③許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）
④登記事項証明書
⑤「登記されていないことの証明書」及び「身分証明書」（株主等、顧問・相談役は除く）
※総株主の議決権の100分の5以上を有する株主に変更があった場合には、変更を覚知してから３０日以内に提出

役員等（退任）

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②登記事項証明書
※経営業務の管理責任者である役員が退任する場合、経営業務の管理責任者に係る変更届も提出。

役員等（代表者）

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②登記事項証明書

支配人（新任）

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②誓約書（様式第６号）
③建設業法施工令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１３号）
④登記事項証明書
⑤「登記されていないことの証明書」及び「身分証明書」

支配人（退任）

①変更届出（様式第２２号の２）第一面
②登記事項証明書

法人の役員等・支配人・個人事業主の氏名（改姓・改名）

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②戸籍抄本又は住民票抄本（個人事業主のみ）
③登記事項証明書（法人の役員・支配人の場合）
※総株主の議決権の100分の5以上を有する株主に変更があった場合には、変更を覚知してから３０日以内に提出

廃業

〇個人事業主が死亡したとき（相続人が届出）
〇法人が合併により消滅したとき（役員であった者が届出）
〇法人が破産手続き開始の決定により消滅したとき（破産管財人が届出）
〇法人が合併又は破産手続き開始の決定以外の事由により解散したとき（清算人が届出）
〇許可を受けた建設業の全部又は一部を廃止したとき（法人の場合は役員、個人の場合は本人が届出）
①廃業届（様式第２２号の４）
※一部廃業の場合は、専任技術者に係る届出も行う。従たる営業所において営業する業種に変更がある場合は、更に、変更届出書（様式第２２号の２）も提出する。

届出期間が変更後２週間以内の「変更届」

変更があってから2週間以内に提出しなければならない変更届の内容と提出書類。

欠格要件に該当

①届出書（様式第２２号の３）

営業所の代表者（建設業法施行令第３条に規定する使用人）の新任・変更

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②誓約書（様式第６号）
③建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１３号）
④「登記されていないことの証明書」及び「身分証明書」

経営業務の責任者（変更・追加）

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②経営業務の管理責任者証明書（様式第７号）
③経営業務の管理責任者の略歴書（様式第７号）
④経営業務の管理責任者の確認資料
※健康保険被保険者証の写し、履歴事項全部証明書、注文書・請書（期間分）、許可通知書（期間分）など

経営業務の管理責任者（氏名の改姓・改名）

①経営業務の管理責任者（様式第７号）
②戸籍抄本または住民票抄本

・経営業務の管理責任者の削除（一部廃業に伴うもの）
①届出書（様式第２２号の３）

専任技術者（変更・追加）

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②営業所技術者等証明書（新規・変更）（様式第８号）
③技術資格を証する書面
※卒業証明書、資格証明書の写し、実務経験証明書等
④営業所技術者等の確認資料（別表５ Ⅱ）

営業所技術者等（氏名の改姓・改名）

①営業所技術者等証明書（新規・変更）（様式第８号）
②戸籍抄本又は住民抄本

営業所技術者等の削除（交替に伴う削除）

①変更届出書（様式第２２号の２）第一面
②専任技術者証明書（新規・変更）（様式第８号）

営業所技術者等の削除（一部廃業、営業所の廃止等に伴う削除）

①届出書（様式第２２号の３）
※一部廃業、営業所の廃止等に係る届出も行う。

届出期間が事業年度終了後４か月以内の「変更届」

毎年決算終了後4か月以内に提出しなければならない変更内容と提出書類。

決算変更届

①変更届出書（別紙８）
②工事経歴書（様式第２号）
③直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
④財務諸表

🔵法人の場合
〇貸借対照表（様式第１５号）〇損益計算書・完成工事原価報告書（様式第１６号）
〇株主資本等変動計算書（様式第１７号）
〇注記表（様式第１７号の２）
〇付属明細表（株式会社で資本金が１億円超又は貸借対照表の負債の合計額が２００億円以上が提出の対象）

🔴個人の場合
〇貸借対照表（様式第１８号）
〇損益計算書（様式第１９号）
⑤事業報告書（株式会社の場合に提出）
⑥納税証明書

※変更のあった場合
⑦使用人数（様式第４号）
⑧建設業法施行令第3　条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）
⑨定款
⑩健康保険等の加入状況（様式第２０号の３）

変更届の提出先一覧

提出先は、主たる営業所の所在地を所管する広域振興局土木部（土木センター）になります（新規申請の際と同じ窓口へ提出）。

（岩手県知事許可の変更届提出先一覧）

届出先	主たる営業所の所在地
盛岡広域振興局土木部所在地：〒020-0023　盛岡市内丸11-1 電話：019-629-6656	盛岡市、滝沢市、雫石町、紫波町、矢巾町
盛岡広域振興局土木部　岩手土木センター所在地：〒028-4307　岩手郡岩手町大字五日市9-48 電話：0195-62-2888	八幡平市、葛巻町、岩手町
県南広域振興局土木部　花巻土木センター所在地：〒025-0075　花巻市花城町1-41 電話：0198-22-4971	花巻市、遠野市
県南広域振興局土木部　北上土木センター所在地：〒024-8520　北上市芳町2-8 電話：0197-65-2738	北上市、西和賀町
県南広域振興局土木部所在地：〒023-0053　奥州市水沢大手町1-2 電話：0197-22-2881	奥州市、金ヶ崎町
県南広域振興局土木部　一関土木センター所在地：〒021-8503　一関市竹山町7-5 電話：0191-26-1418	一関市、平泉町
沿岸広域振興局土木部　大船渡土木センター所在地：〒022-8502　大船渡市猪川町字前田6-1 電話：0192-27-9919	大船渡市、陸前高田市、住田町
沿岸広域振興局土木部所在地：〒026-0043　釜石市新町6-50 電話：0193-25-2708	釜石市、大槌町
沿岸広域振興局土木部　宮古土木センター所在地：〒027-0072　宮古市五月町1-20 電話：0193-64-2221	宮古市、山田町
沿岸広域振興局土木部　岩泉土木センター所在地：〒027-0501　下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24-3 電話：0194-22-3116	岩泉町、田野畑村
県北広域振興局土木部所在地：〒028-8042　久慈市八日町1-1 電話：0194-53-4990	久慈市、洋野町、普代村、野田村
県北広域振興局土木部　二戸土木センター所在地：〒028-6103　二戸市石切所字荷渡6-3 電話：0195-23-9209	二戸市、軽米町、一戸町、九戸村

岩手県に主たる営業所がある場合の、大臣許可の変更届の提出先は、東北地方整備局になります。

（大臣許可の変更届提出先）

申請先	主たる営業所の所在地
東北地方整備局　県政部建設産業課所在地：〒980-8602　仙台市青葉区本町3-3-1　仙台合同庁舎 B棟電話：022-225-2171（内線 6145、6147）	岩手県内全域

変更届一覧表

（１）届け出期間が変更後３０日以内

変更事項	提出期限
商号、名称	変更後３０日以内
資本金額（出資金額）	変更後３０日以内
営業所の名称、所在地、電話番号、郵便番号	変更後３０日以内
営業所の新設	変更後３０日以内
営業所の廃止	変更後３０日以内
営業所の業種追加（既に他営業所で許可を得ている業種）	変更後３０日以内
営業所の業種廃止	変更後３０日以内
役員等の新任	変更後３０日以内
役員等の退任	変更後３０日以内
代表者の変更	変更後３０日以内
支配人の新任	変更後３０日以内
支配人の退任	変更後３０日以内
法人の役員等・支配人・個人事業主の氏名（改姓・改名）	変更後３０日以内
廃業・個人事業主が死亡したとき（相続人が届出）・法人が合併により消滅したとき（役員であった者が届出）・法人が破産手続開始の決定により消滅したとき（破産管財人が届出）・法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき（清算人が届出）・許可を受けた建設業の全部又は一部を廃止したとき（法人の場合は役員、個人の場合は本人が届出）	変更後３０日以内

（２）届け出期間が変更後２週間以内

変更事項	提出期限
欠格要件に該当	変更後２週間以内
営業所の代表者（建設業法施行令第３条に規定する使用人）の新任・変更	変更後２週間以内
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）変更・追加	変更後２週間以内
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）氏名（改姓・改名）	変更後２週間以内
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）削除（一部廃業に伴うもの）	変更後２週間以内
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の変更・追加	変更後２週間以内
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の氏名（改姓・改名）	変更後２週間以内
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の削除（一部廃業に伴うもの）	変更後２週間以内
営業所技術者等の変更・追加	変更後２週間以内
営業所技術者等の氏名（改姓・改名）	変更後２週間以内
営業所技術者等の削除	変更後２週間以内
健康保険等の加入状況	変更後２週間以内